新年度速報【小学校学区域の弾力的運用】【部活動を理由とする中学校指定校変更】

【小学校学区域の弾力的運用の効果は出たか】

小学校学区域の弾力的運用(指定校変更)における、第三小学校区域における実施は２年目に入りました。

これは、「より近い小学校に通わせたい」という保護者のニーズ、そして学校大規模化(三小は断トツの児童数900人台)の双方解決へ前任期中に提案し、昨年度の新一年生から実施された制度です。

新年度の新一年生は、三小学区域から

13名(昨年度12名)が第一小学校に、

15名(昨年度2名)が緑小学校に、

2名(昨年度0名)が東小学校に、

合計30名が「より近い小学校」を選択し、入学されました。

↓市内小学校の学区域図(赤線が従来の学区域ライン、青の矢印は想定し得る選択肢)

この結果、

①三小では、

入学した新一年生157名＋学区域外の小学校選択した新一年生30名＝従来通りでは187名→6クラス(35人学級)になるところ、jこの制度があることで実際は157名→5クラスになり、進行中の大規模化を1クラス分抑えたことになる。

②一小では、

従来通りだと、123名だった。

実際は、この制度を利用13名を含む入学した新一年生136名→この制度によるクラス増はなかった。

③緑小では、

従来通りだと、124名だった。

実際は、この制度を利用15名を含む入学した新一年生139名→この制度によるクラス増はなかった。

④東小では、

従来通りだと、156名だった。

実際は、この制度を利用2名を含む入学した新一年生158名→この制度によるクラス増はなかった。

つまり、第三小学校の大規模化を抑える効果があった。さらに、より近い小学校(保護者ニーズ)として選択された学校において、この制度による大きな影響(クラス数増)はなかったことになります。

(注：各学校学区域内そもそもの児童数増加でクラスが増えた学校はあります。)

結果論のところがあるのは否めませんし、毎年度このような成果があるとは限りません。

しかし、

２年連続で成果が出たこと。

ニーズの掘り起こしができていること。

この制度を続けていくことによる全体的効果は相当なものと確信してきました。

一方で、令和8年のピークへ市内の児童数増加は年々顕著となっています。

三小以外の学校の大規模化(東小は700名超え、緑小・一小は700名に迫る勢い)、

そして段階的に35人学級(今年度は新3年生)にすることによるクラス数増加で教室が足りなくなるという予測がされています。

したがって、学校老朽化による改修計画とは別に増改築計画も立てていくことになる。というのが現在の小金井市の状況です。

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【部活動を理由とする中学校指定校変更について】

新年度、部活動を理由として中学校指定校変更を活用した生徒は、

市内全体で6名(昨年度1名)でした。

これは、中学校の部活動の種目が少ない現状において、進学する指定中学校にその部活がなく、隣区中学校にその部活があれば就学希望ができる選択的救済制度を前任期中に提案し、部活動を理由とする中学校変更が昨年度の就学時から可能になった制度です。

↓指定校変更要件の７番

https://www.city.koganei.lg.jp/smph/kosodatekyoiku/gakkou-kyouiku/nyuugaku-tsuugaku/siteihenn2.html

提案の経緯：

①進む中学校にやりたい部活動、あるいは地域の受け皿がなく、結局、市外中学校に越境せざるを得なかったという保護者からの声

②多摩26市中、21市で部活動を理由とした中学校選択ができていたこと。(令和２年時点)

③他市の保護者アンケートで中学校が自由選択制であったら何を大事に考えるかの問いに対して、

友達関係・部活動・進学先・本人に決めさせたい。という理由が多くを占めていたこと。

（小学校が自由選択制であったら何が大事かの問いに対しては、「学校までの距離の近さ」という理由が圧倒的だったのと比べるととても対照的)

↓当時の一般質問に使用した本人調査資料

指定中学校に進んで新たな部活を選んだって良いし、クラブチームや地域のスポーツクラブが受け皿になっても良いし、あり方は様々あっていい。大事なのは、家族と話し、最終的には本人自ら選択し決めていくことだと思っています。

小金井市議会議員

沖浦あつし